知っていると損をない!出産でもらえるお金とは?

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知っていると損をない!出産でもらえるお金とは?

出産の際にもらえるお金っていくつもあるの?

出産は病気ではないので健康保険を使うことができません。
そのため、妊娠から出産まで一般的には、だいたい50〜100万円くらいのお金がかかると言われています。
これだけの金額を用意するのは容易なことではありません。
実は、新しい家族を迎える人たちの負担を少しでも軽くできるよう出産にかかる費用に対して給付金や補助制度があるのです。
そこで、今回は出産によってもらえるお金についてご説明します。

出産に向けて書類も準備をしておこう

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制度によって必要となる書類はさまざまです。
さらに、出産に関わる届出は、たいがい体がしんどい時期に重なることも多いので、出産前に必要な書類を整えて、分かりやすく整理しておくとよいでしょう。

・健康保険証

記載内容に誤りがないか確認しておきましょう。

・母子手帳

出産後に市区町村へ届け出た際のお子さんの名前や市区町村長の印などがきちんと記載されていることが重要です。

・給付金などの振込先となる銀行等の口座

旧姓のままでは給付が受けられないこともあります。
出産前に氏名変更の手続きを済ませておきましょう。

そのほかにも、
・印鑑
・病院等で発行される書類(診断書、同意書、明細、請求書、領収書など)
・会社や役所から渡された書類
が必要になってきます。

出産でもらえるお金の種類と手続き

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それでは、出産することでもらえるお金の種類と手続きの流れを見ていきましょう。

①出産育児一時金

多額の出産費用の窓口負担を軽減させるための制度で、子ども一人につき40万~42万円(加入している健康保険によって異なる)が健康保険組合から支給されます。
双子などの多胎出産の場合は人数分支給されます。

現在は、全額負担後の精算よりも直接支払制度や受取代理制度を使うことが一般的です。
病院へ直接支払制度(もしくは受取代理制度)の利用を申し出て、退院までに書類に必要事項を記入するだけで手続きは完了です。
それにより、病院へ支払う金額は出産育児一時金と出産費用の差額だけで済みます。
また、出産費用が一時金の金額よりも下回った場合は、その差額が支給されるので請求手続きをとります。

なお、妊娠85日以後で流産・死産してしまった場合や海外での出産に対しても支給してもらうことができます。
請求の時効は2年間ですので、出産後手続きをしていなかった場合は、早めに行ってください。

出産育児一時金について、さらに詳しく知りたい方は『出産でもらえるお金|出産費用の補助制度について知っておこう』を参考にしてください。

②出産手当金

妊娠や出産で仕事ができない期間の給与を健康保険組合が補填してくれる制度です。
自分が勤務先の健康保険に加入している人が対象となります。
もらえる期間は産前42日(多胎の場合は98日)・産後56日で、予定日より遅れた場合はその分も追加になります。
産前産後休暇が終わってからまとめて請求するのが一般的ですが、産前と産後に分けて請求することも可能です。

出産手当金の請求にあたっては、お医者様に証明してもらう欄がありますので、産休に入る前に職場で申請用紙をもらっておき、入院中に病院へ記入をお願いしておきましょう。
自分の記入する欄を埋めたら会社へ送り、その後の手続きは会社がやってくれます。
産後56日が経過してから申請しますので、実際に振り込まれるまで1~2か月くらい要することもあります。
出産手当金でもらえるお金は、おおよそ月給の2/3×休んだ日数分です。
かなりまとまった金額になりますので、しっかり活用して欲しいところです。

出産手当金について、さらに詳しく知りたい方は『働くママに朗報!知ってお得な出産手当金』を参考にしてください。

③高額療養費

切迫早産や帝王切開での出産となった場合は、自然分娩の時とは異なり、保険が使えるようになります。
治療にかかる医療費の3割を自分で負担することになりますが、その金額が1か月に定められた金額を超えた場合、超えた分があとで払い戻される制度です。
自己負担の限度額は所得によって異なりますが、所得の少ない人ほど自己負担限度額が小さくなり、払い戻しされる金額が大きくなります。
自分で申請する必要がありますので、国民健康保険に加入している人は、お住まいの市区町村へ、会社の健康保険組合に加入している人は、加入先の健康保険組合に申請しましょう。

また、入院が長引く場合や帝王切開になることが予めわかっている場合は、事前に申請することで限度額認定証を交付してもらえます。
これを病院での精算時に提示することで医療費が高額になった場合でも窓口での支払いは自己負担限度額までで済みます。
ただし、この自己負担限度額には、ベッド代や食事代は含まれませんのでご注意ください。

高額療養費について、さらに詳しく知りたい方は『知らなきゃ損!絶対役立つ!出産時の高額療養費』を参考にしてください。

④医療費控除

1月1日~12月31日までの1年間にかかった医療費が10万円を超えた場合、確定申告で医療費控除の手続きをすると税金が還付されることがあります。
どちらにも収入がある場合は、所得の多い方が請求すると返金金額も多くなる場合もあります。
出産した年の源泉徴収票を用意し、翌年の2月から3月の確定申告期間に税務署やe-taxを利用して確定申告を行います。

ただし、高額療養費と同様にベッド代や食事などは含まれず、また出産育児一時金があるので対象になることはあまりありませんが、可能性がある場合は、領収書などをしっかり保管しておきましょう。

まとめ

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きちんと補助制度を活用して、お金の心配をせずに出産できるよう、出産前にしっかり準備しておきましょう。

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Yuko

Mama writer
2人の男の子のママです。まだまだ戸惑う育児、時間に追われる家事ですが、夫婦で協力して忙しいながらも今しか味わえない日々を楽しめるようにしています。記憶に残るライターとして皆さまにお届けしていきます。

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