出産でもらえるお金|出産費用の補助制度について知っておこう

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出産でもらえるお金|出産費用の補助制度について知っておこう

妊娠や出産には何かとお金がかかります。
ですが、赤ちゃんが産まれることによって受け取ることができるお金もあります。
今回は、出産にかかる費用や出産後の費用の補助制度についてご紹介します。

【出産育児一時金】

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健康保険に加入している人は、健康保険から原則子ども一人42万円の出産育児一時金が給付されます。
双子の場合は82万円が支給されることになります。
産科医療保障制度に加入していない産院での出産の場合や、在胎週数が22週に達していない場合は、産科医療保障制度加算対象でなくなるため一人につき40万4,000円となります。

また、死産や流産になってしまった場合でも、妊娠4か月(85日)以上であれば支給されます。
申請用紙には、出産した産院で証明してもらう欄がありますので、入院時に忘れないように持参しましょう。
この出産育児一時金によって、出産にかかるお金の大きな補助となります。

現在は出産育児一時金が健康保険から産院に直接支払われる、直接支払制度や受取代理制度が原則となっています。
直接支払制度を導入している産院であれば、簡単な手続きで「出産育児一時金42万円」を健康保険から直接、産院に支払ってもらうことができます。
手続きは、入院前に産院から書類を受け取り、必要事項を記入して署名をするだけです。
もし旦那さんの健康保険に加入している場合は旦那さんの署名が必要になります。

受取代理制度の場合も直接支払制度と同様に、健康保険から直接産院に「出産育児一時金42万円」が支払われる制度になります。
直接支払制度の場合は産院との間で手続きをすれば済みますが、受取代理制度の場合は「医師の証明」や「健康保険との手続き」が必要になります。

ただし、直接支払制度や受取代理制度の実施が猶予されている産院もあります。
ですので、自分が出産する産院にあらかじめ連絡を取っておくようにするといいでしょう。

【児童手当】

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児童手当は、0歳から中学校を卒業するまで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している人を対象に国から支給される手当です。
支給額は月額で、3歳未満の児童1人につき15,000円、3歳以上小学校就学までは10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は10,000円が支給されます。
しかし、支給には所得制限があるため、所得制限の限度額以上の世帯の場合は特例給付として月額5,000円が支給されます。

すでに子どもがいて2012年3月まで子ども手当を受給されてる場合は、その子どもに関して改めての認定請求は不要ですが、毎年6月に現況届の提出が必要となります。
また、新たに子どもが生まれた場合も、受給には各自治体に請求する必要があります。
自分の受給資格とともに申請法を各自治体に連絡して聞いてみましょう。

【医療費控除】

1年間(1月1日~12月31日まで)の医療費が10万円を超えた場合には確定申告をすることで税金が戻ってきます。
妊娠や出産にかかった費用以外の医療費も申請することができます。
家族全員分の医療費や、薬局で買った薬、医療機関までの交通費も含まれます。
医療費控除額は出産育児一時金や生命保険からの給付金などは差し引かれ、さらに10万円を引いた額が医療費控除の対象となります。

請求方法は税務署へ行き確定申告をします。
共働きの場合は、所得の多いほうが請求すると返還金額も多くなるので得になります。
出産した年の源泉徴収票を用意し、出産をした翌年の確定申告で申請をしてください。
ただし、5年を超えてしまうと請求ができなくなってしまうので注意してください。

【医療費助成】

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医療費助成は、国や地方公共団体が医療費の一部または全額を負担してくれる制度です。
出生届とともに赤ちゃんの健康保険の加入手続きをすると、自治体から「乳幼児医療証」が送られてきます。
赤ちゃんが病気などにかかった時、「乳幼児医療証」を病院の窓口に提出すると、医療費が無料もしくは定額になったり、後日医療費が還付されたりするなどの制度を設けています。
ただし、自治体によって医療証が交付される年齢と所得制限の条件は異なります。
事前に確認しておきましょう。

【各自治体からのお祝い金】

住んでいる地域によっては自治体からお祝い金が支給されることがあります。
金額は30~35万円くらいといわれていますが、自治体によって差があります。
また、名称も自治体によって異なります。
自治体の役所に行って必要書類を記入しますが、請求方法や必要書類は自治体によって違ってきます。
出生届と一緒に請求することが多いようです。

この制度がない自治体も多いです。
また、制度はあっても請求しないと支給されないこともあるので、自分の住んでいる自治体に制度があるかを調べておいた方がいいでしょう。
その他、引越しをしてその自治体を離れて出産をする場合や、自治体の規約を守れない場合は給付を受けることができないこともあります。
請求期限がある場合もありますので、出産前に確認しておくと安心です。

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